給料があがるの？！
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正によってあがります！
目次[表示]
自衛官の給料改正とは？主な変更点を解説
人事院勧告に伴い、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるなどの改正があります。
令和６年４月１日から遡って、自衛官の俸給月額とボーナスが引き上げられました。具体的には、以下のような改正が行われました。
- 2士（高校新卒） 198,800円 → 224,600円（+25,800円・13.0%）
- 自衛官候補生 157,100円 → 179,000円（+21,900円・13.9%）
- 防大・防医大の学生 131,300円 → 151,300円（+20,000円・15.2%）
- 陸自高等工科学校生徒 117,900円 → 138,000円（+20,100円・17.0%）
この改正は、人事院勧告に基づいて行われたもので、自衛官の給与改正に関する法律は下記でご覧になれます。
➩防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の概要
・自分の号俸の俸給がいくらあがったかは下記をご覧ください。
➩新旧貸借表
自衛官の給料改正の背景と目的
自衛官の給料改正の背景には、一般職員との給与格差の是正と人材確保のためという二つの理由があります。
一般職員との給与格差は、自衛官のモチベーションや士気に影響を与えるとともに、自衛官の職業選択や離職の要因にもなっていました。
人材確保のためには、自衛官の給与水準を一般職員と同等にすることが必要でした。また、自衛官の任務や責任が増大する中、自衛官の給与水準を見直すことは、自衛官の社会的地位や評価を高めることにもつながります。
給料改正のメリットとデメリット
メリットは、給与水準の向上です。
給与水準の向上は、自衛官の生活水準や福利厚生の改善につながるとともに、自衛官のモチベーションがあがります。
また、給与水準の向上は、自衛官の職業選択や離職の抑制にも効果が期待されます。さらに、給与水準の向上は、自衛官の社会的地位や評価の向上にも貢献します。
デメリットは、財政負担の増大が挙げられます。
自衛官の給料改正による財政負担は、令和5年度で約1,000億円、令和6年度以降は約2,000億円と見込まれています。この財政負担は、国の財政状況や税収の動向によっては、他の政策や事業に影響を与える可能性があります。
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