よくわからない紙が届いた！
見ても意味が分からないんだよね…
自分の今年支払う所得税などが分かるよ！
住民税決定通知書とは？
「住民税決定通知書」とは、皆さんの住所地の自治体が前年の所得をもとに算出し、決定した住民税の税額を通知する書類です。
去年は大幅にあがったから住民税が増えてるね😖
１月１日に住所がある都道府県、市町村に納付します。
住民税は自治体が教育、道路、住宅の建設や管理などの様々なサービスをする為の財源になります。
①「所得」欄
①「所得」欄は給与収入・所得関係が分かります。
- 給与収入：前年の1月1日から12月31日に受け取った年収の金額
- 給与所得：給与収入から給与所得控除を差引いた金額
- その他の所得計：給与所得以外に所得がある場合の合計金額
②「所得控除」欄
②「所得控除」欄には各種控除が記載されます。
- 雑損：災害や盗難などで資産に損害を受けた場合の控除
- 医療費：一定以上の医療費を支払った時に受けられる控除
- 社会保険料：健康保険や国民年金、厚生年金の保険料など、定められた保険料は全額控除される
- 小規模企業共済：iDeCoの拠出金などの控除
- 生命保険料：支払った生命保険料に応じて受けられる
- 地震保険料：支払った地震保険料に応じて受けられる
- 障・寡・勤：障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除など、該当する場合に受けられる控除
- 配偶者：所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除
- 配偶者特別：配偶者に４８万円以上の所得があっても、その所得が一定額以下の場合に受けられる控除
- 扶養：所得税法上の控除扶養親族に当てはまる人がいる時に受けられる控除
- 基礎：納税者本人の合計所得金額に応じて受けられる控除
③「課税標準」欄
③「課税標準」欄には税額計算の基礎となる額が記載されています。
総所得の額に対し税額が計算されます。
④「摘要」欄
④「摘要」欄は納税額から控除される控除について記載されます。
自衛官の方なら「ふるさと納税」をしたり、家をローンで購入した場合などの場合に控除されると記載されています。
✅ まとめ（あなたの状況）
住民税決定通知書は何に必要？
住民税決定通知書は、自分がいくら住民税を支払っているのかを確認するのが本来の用途です。
それ以外にも、住宅ローンの申込手続きや、ふるさと納税による控除額の確認で必要になります。
詳しくみていきましょう。
1.住宅ローンの申込手続き
住民税は前年度の所得をもとに算出されているため、年収を概算することが可能です。そのため、住民税決定通知書は自治体という公的機関が年収を証明する書類になり、金融機関に住宅ローンの申込をする際は提出を求められることがあります。個人事業主の場合は自治体から直接本人宛に送付されるため、このようなケースを想定して保存しておくとよいでしょう。
会社員の場合、住民税決定通知書は勤務先に送付されるため、必要な場合は会社から本人に交付することになります。
また、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む場合は、2人の住民税課税決定通知書が必要です。
なお、住民税決定通知書を紛失した場合、再発行はできません。その場合、自治体で住民税の課税証明書を発行してもらい、代用することは可能です。
2.ふるさと納税による控除額の確認
ふるさと納税では、寄付金から2,000円を差引いた額が住民税から控除されますが、この控除が正しく行われているか、住民税決定通知書で確認できます。
ふるさと納税で控除を受けるためには「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つの方法があり、どちらの手続きで行ったかによって控除の確認方法が異なります。
具体的な確認方法については、このあとの項目で説明します。